最近話題のふるさと納税ですが、私はふるさと納税の仕組みやお得に利用できるコツがわからないため、したことがありませんでした。
ふるさと納税した方の口コミを見ると、シミュレーションしたはずなのに予想していた限度額と違うという意見がいくつかありました。
限度額を越えて自治体に寄付をすると、お得に返礼品を受け取れるはずが自己負担分以上の金額を支払う形になり、逆に損をしてしまいます。
なぜシミュレーションと違う結果が出るのでしょうか?
今回調べてみて判明した理由と、シミュレーションする際のポイントをご紹介します。
こちらの記事をお読みいただければ限度額が違うという結果を防げます。ぜひふるさと納税をお得に利用しましょう。
ふるさと納税のシミュレーション結果が違う理由
ふるさと納税をする際は、まず寄付金控除上限額（以下「限度額」）を調べるところから始めます。
限度額を越えない金額を応援する自治体に寄付（ふるさと納税）をすることで得られる2つのメリットとは何でしょうか?
- 自己負担額2,000円で自治体からの返礼品を受け取れる
- 所得税や住民税の控除を受けられる
ふるさと納税を上手に活用すればお得にグルメや旅行を楽しめます。2,000円を負担するだけでそれ以上の価値があるものをもらえるなんてうれしいですね♪
もし限度額を越えた金額を寄付したらどうなるのでしょうか?答えはこちらです。
- 限度額を越えた金額は控除の対象とならないため自己負担額が2,000円を越える
お得に受け取れるはずの返礼品の金額を、全額ではないとはいえ支払っていたとしたらがっかりしてしまいますよね。
そのために限度額を算出するシミュレーションは不可欠です。
ですがシミュレーションの結果は、必ずしも実際の限度額と一致しないのをご存知でしたか?
以下の事例があると限度額のシミュレーションに違う結果が出ます。
- 所得が大幅に変わった
- 扶養家族の人数が増減した
- 医療費控除や生命保険料控除（所得控除）があった
- 住宅ローン控除や配当控除（税額控除）があった
まずは1と2について調べた結果を詳しくご紹介します。
限度額はふるさと納税をした年の所得で決まる
ふるさと納税の限度額は、納税をした年の所得で決まります。
その年の所得は年末までわかりませんので正確な金額を算出することはできません。
前年の所得を参考にして算出することがほとんどだと思いますが、前年と比較して所得の大幅な増減があった場合はもちろん限度額が変わります。
年間の所得が安定しない方や転職などを機に所得が変わった方は、その年の所得をしっかり見極めてふるさと納税することをおすすめします。
限度額は家族構成の変化で変わってくる
限度額は、同じ給与収入であっても家族構成で異なります。
総務省のサイトをもとに、年収700万のサラリーマンを例に限度額の目安を検証してみました。
| 家族構成 | 独身または共働き | 夫婦 | 夫婦＋高校生の子1人 | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） |
| 限度額 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 66,000円 |
年間給与収入が同じ700万のサラリーマン世帯でも、限度額にかなり差が出ることがわかりました。
ふるさと納税を行う人の所得だけでなく、扶養する家族の人数でも限度額は変わります。ふるさと納税をした年に扶養家族の人数に変更があった場合は注意しておきましょう。
総務省のサイトには限度額の計算シミュレーションがあります。
給与収入額・家族構成・寄付する予定の金額を入力すると、所得税と住民税の控除額、自己負担額（2,000円を含む）が算出される仕組みです。
私も我が家の情報を入力して金額を出してみましたが、簡単に控除額と自己負担額の目安がわかって便利だという印象でした。
このシミュレーションの、社会保険料控除額については給与収入の15％で仮定しています。
しかし他の所得控除や税額控除を受けていない場合を想定して作られているため、もし受けていた場合は限度額が変わります。
所得控除と税額控除は、先ほど触れた3と4のケースに当てはまります。
限度額は所得控除と税額控除によって変わる
所得控除と税額控除と言われても何のことかわからない方が多いのではないでしょうか。もちろん私もその一人です!
ふるさと納税の限度額はこの2つの控除を受けていると、金額が低くなるのです。
源泉徴収票や確定申告で目にすることの多い代表的な控除を挙げてみました。
所得控除の代表的なもの
所得控除でわかりやすいものはこちらではないでしょうか。
- 医療費控除
多額の医療費（10万円を超える）がかかった人が受けられる
生計を同一にしている家族の医療費も対象になる - 生命保険控除
生命保険・個人年金・介護医療、これらの保険料を支払っている人が受けられる
我が家でも上記2つについては毎年確定申告している項目なので馴染みがありました。
これらの控除を受けている場合、限度額は低くなります。
医療費控除を受けた場合のふるさと納税の限度額については、こちらの記事にも書かれています。ぜひご覧ください。
税額控除の代表的なもの
家を新築などした場合はローンを組むことがほとんどですので、当てはまる方も多いのではないでしょうか。
- 住宅ローン控除
住宅ローンを組んで家を新築・購入・増改築した人が受けられる
住宅ローン控除を受けている方も限度額が低くなります。
ふるさと納税をする際は、自分が受けている控除の内容をきちんと把握しておかなければ、より正確な限度額を算出できません。
控除の額が多いほど、ふるさと納税の限度額は低くなるので注意しなければなりません。
限度額をより正確にシミュレーションするには源泉徴収票や確定申告の控えが必要です。
これらは必ず手元に置いておくようにしましょう。
ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説
私のようなふるさと納税初心者の方へ、ふるさと納税の仕組みと手順を分かりやすく解説します。
こちらをご覧いただき、ふるさと納税の限度額や申込みと申請のタイミングを把握しておきましょう。
ふるさと納税ってそもそも何?
総務省
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をした場合に、寄付金のうち自己負担分の2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除（差し引かれる）制度です。
上記の控除は原則として全額ですが、一定の上限がありますのでご注意ください。
総務省のサイトをもとに検証した、年収700万のサラリーマンを例に控除の目安を算出してみました。
年収700万のサラリーマン世帯（扶養家族は配偶者のみ）
ふるさと納税額30,000円－自己負担分2,000円＝28,000円
結果として28,000円が所得税と住民税から控除される
2,000円分寄付としてふるさと納税をすることで、28,000円が所得税と住民税から差し引かれることがわかりました。
ここで一つ注意しなければならないのは、所得税と住民税から控除される時期はそれぞれ違う点です。
総務省
上記の図にもありますが、所得税からの控除は「ふるさと納税をした年」の所得税から控除、住民税からの控除は「ふるさと納税をした翌年度」の控除になります。
このような細かい点が、税金が難しいという印象を与えていると感じました。
ふるさと納税の手順をわかりやすくご紹介
2021年にふるさと納税をする方を対象に、全体の手順を図にしてみましたのでぜひ参考にしてください。
ふるさと納税はいつでも行えます。税金の軽減は1月から12月の1年単位となり、納税をした月に関係なくその1年間の所得に対する課税の中で算出される仕組みです。
- 2021年1月1日2021年のふるさと納税受付期間が開始
寄付金控除上限額を調べる - 寄付する自治体を選びふるさと納税をする
- お礼の品と寄附金受領証明書が届く
寄附金受領証明書は確定申告で必要となるため大切に保管する
- 2021年12月31日2021年のふるさと納税受付期間が終了
- 2022年1月10日ワンストップ特例申請を寄付先の自治体へ書類を提出する期限
一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもよい
提出期限は当日必着となるので注意! - 2022年2月16日から3月15日確定申告を行う期間
期間中に必ず申請する
納税後の申請期限さえ守れば手順としてはさほど難しくない印象でしたね。
税金に関することなので面倒に思っていましたが、自分もふるさと納税をしてみたいとやる気がわいてきました。
そして、ふるさと納税に挑戦してみたいと思っているあなたに、もう一つうれしい情報があります!
確定申告が不要な給与所得者でふるさと納税をする自治体が5団体以内であれば、より申請が簡単になる「ワンストップ特例制度」の対象となります。
ワンストップ特例制度で面倒な確定申告が不要
ふるさと納税をするにあたってもう一つ面倒な手続きが確定申告ではないでしょうか。
我が家は毎年確定申告をしていますが、最終的な手続きは税理士さんにお願いしています。
私は申告に必要な書類を準備をするだけですが、確定申告の時期になると「またか…」とため息が出てしまいます。
そんな確定申告ですが、ふるさと納税をした際に申告する必要がないケースをご存じですか?
総務省によると、下記のケースに該当する場合は「ワンステップ特例制度」の対象となり確定申告が不要になります。
では、詳しい手続きの流れをご紹介しますので参考にしてください。
ワンストップ特例制度の申請方法
ふるさと納税をする自治体の数と、控除される項目と時期に注意が必要となります。
- 応援する自治体を選ぶ（5団体まで）
6団体以上ふるさと納税をすると確定申告が必要になるので注意 - ふるさと納税をする際にふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する
申込手続や申請書は自治体によって異なる場合があるので、各自治体に問い合わせる - ふるさと納税をした翌年度の住民税の減額という形での控除
ふるさと納税をした年の所得税は控除されないので注意
申請方法を調べてみたところ、意外と簡単にできることに驚きました。
これでふるさと納税をするハードルがだいぶ下がったのではないでしょうか。
簡単に申請できるワンストップ特例制度ですが、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着で申請します。
書類に不備があった場合は申請を受け付けてもらえないため、余裕をもって申請しましょう。
間に合わなかった場合は確定申告が必要となりますので気をつけてくださいね。
こちらの記事ではワンストップ特例制度の他、ふるさと納税で退職金は控除の対象になるのかご紹介しています。ぜひご覧ください。
ふるさと納税のおすすめ4サイトを比較
ふるさと納税にはいくつかのサイトがあり、ふるさと納税のイロハから限度額のシミュレーション、サイトオリジナルのサービスなどを知ることができます。
掲載している自治体数が多いサイト4つを選びましたのでご紹介します。
サイトでのシミュレーションは、簡単シミュレーションと詳細シミュレーションの2種類あることがほとんどです。
より正確な限度額を知りたい場合は詳細シミュレーションをしてください。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、利用者、掲載自治体数ともに1位の老舗サイトです。
お礼の品も、自治体自慢の食べ物からファッションアイテムに至るまで様々なジャンルが取り揃えられています。
自治体に寄付をして世界自然遺産保護活動を応援するなど、社会に貢献できるふるさと納税があることをこちらのサイトで知りました。
金曜日と土曜日にd払いで寄付することでdポイントを貯めたり使えたりするサービスなどがあり、キャンペーンも充実しています。
楽天ふるさと納税
私が楽天ユーザーなので、今回気になったサイトです。
ふるさと納税部門で2021年度オリコン顧客満足度1位に輝くなど、今一番アツいふるさと納税サイトではないでしょうか。
楽天カードを使っている方は3％～30％ポイントが還元され、もちろん楽天会員であれば新規で登録する必要はありません。
お得に返礼品をもらえて、さらにポイントが最大30％還元はかなり魅力的ですね!
楽天ふるさと納税についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
さとふる
さとふるも楽天同様魅力的なキャンペーンを行っています。
さとふるアプリをダウンロードしてエントリーする「さとふるの日キャンペーン」です。
キャンペーン期間中にエントリーして3と8がつく日にさとふるアプリで寄付をすると、最大6％のPayPayボーナスが必ずもらえます。
私はこの「必ず」という言葉に惹かれました!抽選ではなく「必ず」サービスを受けられる点はポイントが高いです。
さとふるの日以外に寄付した場合は1％のボーナスしかもらえませんので、この差は大きいですね。
ふるなび
ふるなび
ふるなびも自治体イチ押しの返礼品がたくさん取り揃えられています。
私が気になったのは「訳あり返礼品特集」です。
味は美味しいですが、規格外や見た目に難があって正規品として販売できないものが集められています。
価格は安く抑えられているので、さらにお得に地元の特産品を受け取れます。
寄付をした方の口コミが具体的でかなり参考になり、私は読んでいてお腹が空いてしまいました（笑）
ふるなびでも、寄付をするとAmazonギフト券やPayPay残高に交換できる「ふるなびコイン」がもらえるキャンペーンを定期的に開催しています。
まとめ
- ふるさと納税は寄附金控除上限額（限度額）を越えない金額で応援する自治体に寄付をすると、2,000円の自己負担で返礼品をもらえる
- 限度額はふるさと納税をした年の所得で決まるので、正確な金額を算出できない
- ふるさと納税をした年に扶養家族の増減があると限度額が変わる
- 所得控除と税額控除を受けていると限度額が低くなる
- ふるさと納税とは自治体に寄付した金額の内、自己負担分2,000円を越える部分が所得税と住民税から差し引かれる制度
- ふるさと納税をしたら期日までに申請もしくは確定申告をする必要がある
- ふるさと納税を確定申告しなくてすむワンストップ特例制度がある
- ふるさと納税をさらにお得に利用できるサイトが充実している
私自身、ふるさと納税や税金について難しいという印象を持っていました。
ですがいろいろと調べていくうちに、お得にふるさと納税を利用するコツをつかめました。
納税する年の家族構成や、源泉徴収票と確定申告の情報をもとにシミュレーションすることで、適切な限度額を算出できます。
ご自身の所得と控除内容をしっかり把握できれば、お得にふるさと納税を利用できる第一歩を踏み出せるのではないでしょうか。
ぜひふるさと納税で自治体を応援し、「お得」を手に入れましょう。
